■「フィリピン日系人支援の会」に関して


● フィリピン日系人支援の会」の設立経過および現況


 フィリピンに日系人が存在する事が日本で広く認知されるようになったのは、1995年(平成7年)からです。日本の外務省の要請を受け、フィリピン日系人の全国組織である「フィリピン日系人連合会」が中心となりフィリピン全土に渉り調査が行われました。その結果、約3,000名の日系2世が登録されました。彼等は終戦後フィリピンに残留した日本人の子供達です。

 1998年フィリピンに於いて「フィリピン日系人互助財団」が設立され、定住者ビザを取得した日系人の送り出し機関として日本企業への就労が本格的に始まりました。また、日系人の相談窓口としての機能も果たすようになりました。

 19993月「フィリピン日系人互助財団」の要請を受け、千葉県銚子市に「フィリピン日系人支援の会」が発足しました。このボランティア組織は、定住者ビザを取得したフィリピン日系人が日本で就労する際の受け入れ機関として、また日本で生活する日系人のための相談窓口として設立されました。当初、銚子市の水産加工業を中心に日系人の就労を進めましたが、次第に全国的な規模に発展していきました。

 200011月千葉県知事より「特定非営利活動法人(NPO)」の認証を受け、ボランティア団体としてフィリン日系人社会の確立を目指し、日本とフィリピンの親善に寄与する活動を行っています。

 現在、フィリピンには潜在的に日系人が約5万人いるといわれています。しかしながら、経済基盤の不安定なフィリピンにおいては、日系人の就労はままならず、生活環境も低く、良好とはいえません。日本の定住者ビザを取得し、日本での就労を望む日系3、4世が多数存在します。

 一方、日本においては日本経済の基幹を担う第一次産業においては、慢性的な労働力不足が続いています。また、不法滞在者の取締りが厳しくなり、外国人労働者の数が激減しています。日本各地の企業経営者は、単純労働の労働者不足に苦慮しています。

 こうしたフィリピン、日本の労働状況を考慮に入れながら、当フィリピン日系人支援の会は、フィリピンで困っている日系人を日本の企業に直接雇用の形で日本人と同様の雇用条件で雇用して頂くためのボランティア活動を行っています。日系人の企業への就労も、これまでに約2,000人を数え、メンバー企業さんも北海道から四国まで全国的な展開になり、企業数も現在80社となっています。

 今後とも、フィリピン日系人の自立と発展を目指し、日系人社会の社会的地位向上を目的とした支援活動を行っていきたいと思います。


HOMEへ


● 目的および活動内容

目 的

 この法人は、フィリピン在住のフィリピン日系人及び日本在住のフィリピン日系人に対して、人権の尊重と社会的地位の向上を目的とした総合的支援活動を行い、フィリピン日系人の自立と発展を目指し、もって日系人社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

活動内容
 1.フィリピン日系人の戸籍確認
 2.フィリピン日系人を対象とした教育及び研修
 3.フィリピン日系人を対象とする支援基金制度化(進学、就職)
 4.フィリピン日系人に関しての日本国内においての広報活動、及び啓蒙、啓発活動
 5.在日フィリピン日系人に対する総合支援活動
 6.フィリピン日系人互助財団(NGO)が行う事業に対するサポート(通訳、翻訳)
 7.その他の前各号の活動を行うに必要な事業


資料請求へ



HOMEへ